国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　国土交通省では宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正を行い、令和２年１０月１日から施行する旨の連絡がありました。詳細につきましては、別添資料をご覧ください。

ラビーネット契約書類作成システム（クラウド版）において、新民法対応版の売買・事業用賃貸借・土地賃貸借書式が公開されました。

２０２０年４月１日以降締結の契約においては、改正民法に対応した書式を使用することが必須となっております。
旧民法書式を誤って使用することがないよう、別添資料にてご確認ください。

国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

標記の件につきまして、住宅リフォーム推進協議会より下記の通り調査依頼がありましたので、ご協力をお願いいたします。


　新型コロナウイルスの影響により、中古住宅取得後のリフォーム工事の完了が遅れ、住宅ローン減税の入居期限（中古住宅の取得の日から６ヶ月以内に入居）を満たせず、中古住宅取得に係る住宅ローン減税の適用を受けられなくなるケースが生じうるかどうか、調査を行っているところです。

　つきましては、添付の調査票へご記入いただき下記までＦＡＸもしくはメールにてご回答をお願いいたします。

（物件ごとに、１枚ずつご報告をお願いいたします。）

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一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会
事務局長　　　沢田　武臣
Tel:03-3556-5430　　Fax:03-3261-7730
sawada@j-reform.com
102-0071 千代田区富士見2-7ステージビルディング4F
http://www.j-reform.com/

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国土交通省より、標記の件につきまして下記の通り事務連絡がございましたのでお知らせいたします。

【以下、国土交通省からの事務連絡】

　新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年3月10日に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー」が政府で決定されたところです。

（参考）別添資料①　
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

本対応策においては「事業活動の縮小や雇用への対応」として、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などが盛り込まれており、厚生労働省及び中小企業庁において、当該内容のパンフレット等を作成し、積極的な周知を行っているところです。

（参考）別添資料②
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.html

（参考）別添資料③
https://www.meti.go.jp/covid-19/

今般の緊急対応策に盛り込まれた、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、強力な資金繰り対策などは、不動産業界の皆様におかれましても、ご理解とご活用の検討をお願いいたします。