標記の件につきまして、国土交通省より下記の通り周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。


①令和２年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査

　令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして、国土交通省におきましては、昨年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、昨年度は６件を採択いたしました。

　この度、前年度に引き続き本モデル調査を推進するため、公募を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。


②ランドバンクモデル調査

　今年度から予算事業として、行政と専門家等が連携した管理不全土地等対策の先進的取組を支援するモデル調査を推進するため、公募を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。


ご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、下記までお問い合わせいただければ幸いに存じます。



[募集概要]

①所有者不明土地対策モデル調査

■公募ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000151.html

■調査概要（詳細は上記Webサイトを御確認下さい）

○対象となるモデル調査例：

　・地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組

　・管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組

○支援対象：ＮＰＯや自治会、民間事業者、地方公共団体等

○応募期限：令和２年５月１日（金）17：00必着


②ランドバンクモデル調査

■公募ＵＲＬ

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_001042012.html

■調査概要（詳細は上記Webサイトを御確認下さい）

○対象となるモデル調査例：

　・土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築

　・空き地の情報共有

　・空き地の利用・管理

○支援対象：ＮＰＯや自治会、民間事業者、地方公共団体等

○応募期限：令和２年５月１日（金）17：00必着


［お問い合わせ先（①・②調査共通）］

国土交通省　土地・建設産業局　企画課　担当：廣瀬、岸、吉瀬

Tel 03-5253-8111（内線30-623、30-635、30-643）

急速な新型コロナウイルスの感染拡大により、政府による７都府県を対象にした「緊急事態宣言」が発令されたことに伴い、現在、契約書関係操作のコールセンターの業務を休止させて頂いております。会員の皆様には大変ご不便をおかけし申し訳ありません。


この度、契約書関係操作のコールセンターにお問い合わせ頂いておりました内容について、フォーム入力の形式にてお問い合わせ頂くことが可能となりましたので、ご案内いたします。


下記の注意事項をご確認の上、最下部のリンクよりお問い合わせください。


なお、本お問い合わせフォームは、全日不動産相談センターで受け付けしている内容（取引に関するご相談や実務的なご相談）については、お受けすることができません。予めご了承ください。



【注意事項】
・お問い合わせについては、下記のリンク内のフォームに全て入力いただき、送信してください。（省略可と記載している項目以外が必須項目となります。）

・回答については、原則として営業時間内にお問い合わせ頂いた順にメールにてご回答いたします。（質問の内容によりお電話で回答する場合があります。）
※ドメイン指定受信の設定等を行っている方は、「@zennichi.or.jp」の受信ができるよう設定してください。

・営業時間外にお問い合わせを頂いた場合、お時間を頂戴いたします。また、お問い合わせの内容、使用機器により、お時間を頂戴する場合やご回答ができない場合もございます。予めご了承ください。

・会員専用のお問い合わせ窓口となるため、会員外の方からのお問い合わせについては、ご回答致しかねます。

・本フォームでご入力頂きました個人情報等については、本お問い合わせのご回答に関する目的にのみ利用いたします。



お問い合わせフォームはこちら（https://forms.gle/iNzzZDsoqwiATVy49）

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。

政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。


　本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
　また、令和２年３月３１日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度 について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ た対応を行うこととなりました。


詳細につきましては別添資料をご覧ください。