（一社）不動産競売流通協会より、標記の件について連絡がありましたのでご案内いたします。

　今年で10年目を迎えるこの資格は、不動産競売の申立てから、落札、そして明渡しに至るまでに必要な知識について試験を行い、「不動産競売の取扱に関する一定水準の知識、能力」を証明するものです。不動産競売の知識を習得する事によって不動産のほぼすべての取引に対して対応する事が可能となり、「不動産の専門家」として幅が拡がります。
　また、宅地建物取引士の勉強がそのまま活かせるので、宅建士とW受験が多いことも特徴のひとつです。受験日は12月13日（日）・受験地は全国１４か所です。

詳細につきましては添付資料または下記URLにてご確認ください。
https://fkr.or.jp/

不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。

7/22(水)に大阪で「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に
関する講演会 報告会」を開催いたしました。
詳細は別添資料をご覧ください。

国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。

　今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第136 号）（同年７月３日公布・施行）により、支給額の算定方法が変更されました。

　また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

詳細につきましては添付資料をご覧ください。

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付資料をご覧ください。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
http://u0u1.net/dztw