国交省より「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等」について連絡がありましたので、ご案内いたします。



　国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号。以下「法」という。）第２３条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。

　業務に際しての法令の遵守や事後届出制度の周知等、適切にご対応をお願いいたします。

国交省より「建設工事の請負契約等における消費税率の取扱い」について、連絡がありましたのでご案内いたします。



今般、当該引き揚げに関して、「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が本年８月２４日に閣議決定（別添参照）され、施行日を平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に変更することが明記されました。

　現時点では、当該閣議決定を踏まえた同法の改正なされておりませんが、平成２８年１０月１日以降に請負契約を締結する建設工事等であって平成２９年４月１日以後に引渡しを行うものについては、同法の改正状況に留意しつつ、引渡し時点における消費税率を適用した契約内容となるよう、適切にご対応をお願いいたします。

宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

全日ステップアップトレーニング開催について

青森県主催　災害時における木造応急仮設住宅建設に関するセミナーのお知らせ