平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。
これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

なお、詳細につきましては別添ファイルにてご参照ください。

本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。

　国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われました。

【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。


＜参照＞
「都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年6月15日に施行されました」（国土交通省ＨＰ）
http://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000073.html

国土交通省より「マンション標準管理委託契約書」の改訂について、別添資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
なお、概要及び新旧対照表については下記ＵＲＬよりご参照ください。

【参考】「マンション標準管理委託契約書」を改訂しました
　　　　　～マンションの管理の適正化に向けて～
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000163.html

国土交通省より「所有者不明私道への対応ガイドライン」について、別添資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
なお、概要及びガイドラインについては下記ＵＲＬよりご参照ください。

【参考】共有私道の保存・管理等に関する事例研究会
　　　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00203.html

国土交通省より「サブリースに関するトラブルの防止」について、
別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。