全日本不動産協会が協力会員として参画している全国二地域居住等促進協議会から先進的な事例等について、ご報告がありましたので、会員の皆様へ周知いたします。

詳細につきましては、総本部ＨＰをご参照ください。
http://urx.red/BosW

この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

　第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。

　具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。


＜建設業法関係＞
・建設工事の見積書（法第20条第２項）
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面（法第26条の３第３項）

＜公共工事の前払金保証事業に関する法律法律関係＞
・保証金の請求に係る書面（法第13条第２項）

＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係＞
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面（法第12条第1項）


内容の詳細につきましては、総本部ＨＰをご参照ください。
http://ur2.link/6Qvs

標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

平素は当協会の運営にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

この度、国土交通省より、ＩＴ重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がございました。

つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

https://www.zennichi.or.jp/login/?loggedout=true

　国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては総本部ＨＰをご参照ください。
http://urx.blue/cqWA