月刊不動産1月号に同封させていただいている「月刊不動産メール配信サービス」のチラシについて、2月中旬頃よりメールアドレスの登録受付を総本部ホームページ上で開始する予定となっております。（メール配信は2020年4月号からを予定しております。）

詳細につきましては別紙添付の資料をご確認ください。

メール配信サービス利用を希望される方におかれましては、受付開始まで今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

12月27日付けで宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令が公布されましたので、同改正省令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（ガイドライン）の一部改正について、別添のとおり通知いたします。
なお、
・民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律　　　　　　　第45号）
・宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する法律（令和元年国土交通省令第52号）
・民法の一部を改正する法律等の施行に伴うガイドラインの改正
のいずれも、施行日は令和２年４月１日です。
詳細につきましては総本部ホームページをご確認ください。

http://www.zennichi.or.jp/

林野庁より、国土交通省を通じて、標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、添付資料または林野庁ホームページをご覧ください。

1/14（火）に公認 不動産コンサルティングマスターおよび宅建マイスターの両資格における「コンプライアンス（倫理規程）」に関する改正および新設について、広く周知し、深く理解していただくため、「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会」を開催いたしました。

詳細は別紙添付の資料をご覧ください。

内閣府より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。添付資料をご覧ください。

　その他詳細につきましては総本部ホームページでご確認ください。