平成23年度不動産賃貸管理講習・賃貸住宅管理業務登録制度説明の募集が９月１日より始まります。
全日会員＜従業者含む＞・不動産賃貸管理士取得者 無　料
仙台会場
　（東北地区） 200名 平成23年12月2日（金） 法華クラブ　仙台
詳細は、総本部ホームページ参照
http://www.zennichi.or.jp/examination/20110822_flow_koushuukai.php

賃貸住宅管理業者登録制度の創設について

平成23年9月30日
　賃貸住宅は、住宅ストックの４分の１以上（約1,340万戸）を占め、約８割の所有者が管理会社に管理を委託しています。多様な国民の居住ニーズに応えるものとして賃貸住宅管理の重要性は高い一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しております。

　このような状況に鑑み、今般、賃貸住宅管理業者登録制度を創設することとしましたのでお知らせいたします。

　本制度については、賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」を国土交通省告示において規定し、本日公布しましたので、併せてお知らせいたします。

◆本制度の目的

　本制度は、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資することを目的としております。

◆制度の概要

[1]賃貸住宅管理業者は、国土交通省の備える登録簿に登録を受けることができる。
[2]登録業者は、業務処理準則（管理対象や契約内容の重要事項を貸主へ説明すること等の一定のルール）を遵守する。
[3]登録事業者が業務処理準則に違反した場合などは、勧告や登録抹消等の対象となる。
[4]国土交通省は、登録業者名等を記載した登録簿を一般の閲覧に供する。

◆スケジュール

告示公布　　平成２３年　９月３０日
告示施行　　平成２３年１２月　１日

宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４７条の２第３項に基づき、同法施行規則第１６条の１２において、宅地建物取引業者等の勧誘行為について、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、今般、宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、宅地建物取引業施行規則の一部改正が行われました。

　契約書・書式集が新しくなりました。

　不動産業務で必要とされる各分野の契約書書式を幅広くご用意いたしました。
　書式は Excel 形式 / PDF 形式（一部の書式は Word 形式）で作成されています。
　Excel 形式、Word 形式のファイルは、ダウンロード後にファイルを直接修正してご利用いただけます。
　ご利用の際には【ご利用規約】に 同意 の上、ご利用ください。

　全都道府県で制定された「暴力団排除条例」に対応するため、賃貸借契約各書式、媒介契約各書式に「反社会的勢力排除条項」を追加しました。
総本部のページよりダウンロードして下さい。

　今年６月から下山本部長の後を引継ぎ青森県本部長としてスタートを切りましたが、と同時に東北地区協議会会長をも担う事となり少々戸惑っているのが正直なところです。この点につきましては、東北の各県の本部長さん方にご指導を仰ぎながら業務をこなしていく所存でございます｡
　さて､平成２２年度の青森県の人口は約１３６万人で１０年前と比べ約１２万人減少しました。不動産業者といえば平成２１年度で県内８６４社あったものが平成２２年には８１９社となり４５社減りました。全日会員数もやはりここ５年間の間に２７社が退会をし、現在１８４社なっています。この原因は誰よりも会員の皆様が数年来取引件数が減少していることを身をもってご存知と思います。ただ、何も努力なしでは自然と負け組みになることとなります。
　そこで私は今後の不動産業の姿はどうあるべきか考えてみました。第１に、これからの不動産営業は豊富な知識でもってサービス提供を徹底しなければならないのではと考えております。今後は不動産業者が勝ち組になる為には、消費者から差別化が図られる時代が到来するのではないでしょうか？
　これまでも宅建業法が施行されて以来、どちらかというと消費者に有利な取り計らいではないかと思う新法やガイドラインが続々と施行されました。これにより、不動産業者は新法やガイドラインに抵触しない不利な業務運営を余儀なくされてきたかと思います。今年３月２９日に(社)不動産保証協会が公益社団移行申請を内閣府に対して行ないました。申請の中身の一部として、これまで曖昧だった法定講習の年間受講時間も最低１５時間行なうこととなっています。私はこの受講による知識取得が勝ち組に繋がる良い良いチャンスと思います。
　又、引き続き（社）全日本不動産協会も公益認定移行申請をする予定です。認定の暁には公益事業を展開するために益々の土地建物の知識力を身につけなければならず逆にそれが普段の業務に好転をもたらす結果に繋がるかもしれません。当然、県本部研修委員会スタッフもこれまで以上に研修内容の充実を図りながら会員のための委員会業務の遂行を努力しなければならないと思います。
　第２に県本部で組織する委員会活動の内容を含めた運営の情報公開を考えています。県本部の理事の方には各委員会に属してもらい活動する事なっていますが、この活動で知り得た情報を会員の皆様に対して周知することが、より良い情報として通常業務の向上に役立つのではないかと思っております。そうすることで、県本部と会員の間にわだかまりが無くなり、会員の皆様と一体になった県本部運営を目指せるのではないかと思っております。最終的には（社）全日本不動産協会青森県本部の発展にもつながり、自然と会員増強にも効果が発揮されるのではと考えています。
　最近の上場企業の多くは、社員、取引会社等に対して業務に関する企画提案募集を展開していて業績アップにつなげています。今後は会員の皆様も県本部に対して、ご意見、ご要望、ご提案がございましたら遠慮なくご一報を頂けたら幸いです。修正するところは修正しながら会員の皆様と地区協運営や総本部のパイプ役を務めたいと思います。
　以上の2点を今期の重点目標に掲げ県本部発展に寄与いたしますので今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。