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2020年04月21日 国土交通省「在宅勤務(テレワーク)の更なる推進について(依頼)」

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この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、あらためて「最低7割、極力8割」の接触削減目標を達成すべく、在宅勤務(テレワーク)に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては別添資料をご覧ください。
 
 

2020年04月16日 <国土交通省からの周知依頼>「所管事業者等における出勤者7割削減を実現するための取組の更なる推進について(依頼)」

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標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、

さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。

詳細につきましては添付の文書をご覧ください。
 
 

2020年04月14日 【重要】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新たな支援策と融資制度・雇用維持等に関して

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標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
 
 

2020年04月13日 在宅勤務(テレワーク)等の更なる推進について(依頼)

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標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、

さらなる依頼がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。

詳細につきましては別添資料をご覧ください。
 
 

2020年04月13日 国土交通省「管理不全土地等に関するモデル調査について」

標記の件につきまして、国土交通省より下記の通り周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。


①令和2年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査

 令和元年6月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして、国土交通省におきましては、昨年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、昨年度は6件を採択いたしました。

 この度、前年度に引き続き本モデル調査を推進するため、公募を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。


②ランドバンクモデル調査

 今年度から予算事業として、行政と専門家等が連携した管理不全土地等対策の先進的取組を支援するモデル調査を推進するため、公募を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。


ご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、下記までお問い合わせいただければ幸いに存じます。



[募集概要]

①所有者不明土地対策モデル調査

■公募URL

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000151.html

■調査概要(詳細は上記Webサイトを御確認下さい)

○対象となるモデル調査例:

 ・地域福利増進事業の実施に係る所有者不明土地等の所有者の探索、有効活用の促進に関する取組

 ・管理不全の所有者不明土地等の適正管理の促進に関する取組

○支援対象:NPOや自治会、民間事業者、地方公共団体等

○応募期限:令和2年5月1日(金)17:00必着


②ランドバンクモデル調査

■公募URL

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_001042012.html

■調査概要(詳細は上記Webサイトを御確認下さい)

○対象となるモデル調査例:

 ・土地所有者・利用希望者向けの相談体制の構築

 ・空き地の情報共有

 ・空き地の利用・管理

○支援対象:NPOや自治会、民間事業者、地方公共団体等

○応募期限:令和2年5月1日(金)17:00必着


[お問い合わせ先(①・②調査共通)]

国土交通省 土地・建設産業局 企画課 担当:廣瀬、岸、吉瀬

Tel 03-5253-8111(内線30-623、30-635、30-643)
 
 
 
 
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