国土交通省より、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部改正案（水害ハザードマップ関係の説明事項を追加する内容）について、下記のとおり意見（パブリックコメント）の募集が行われておりますので、お知らせいたします。

募集期間：5月29日～6月27日

改正案等の詳細は下記URLよりアクセスのうえご確認願います。
https://rabbynet.zennichi.or.jp/PublicComment/AnswerSelect?or=4&no=106

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

【事務連絡概要】

　住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。


詳細は総本部ホームページをご覧ください。
http://urx3.nu/dWJg

PDFファイル(ダウンロード)

標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細について添付ＰＤＦの通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。

6/1（月）より、インターネット通信講座による
『不動産コンサルティング入門研修』を開催いたします。
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方ための
通信講座です。
詳細は別紙添付の資料をご覧ください。

5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は別添資料をご参照ください。