会員の方へお知らせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97
2020年07月31日 【国土交通省】「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
2020年07月31日 【(一社)不動産競売流通協会】「2020年度(第10回)競売不動産取扱主任者試験」のご案内
(一社)不動産競売流通協会より、標記の件について連絡がありましたのでご案内いたします。
今年で10年目を迎えるこの資格は、不動産競売の申立てから、落札、そして明渡しに至るまでに必要な知識について試験を行い、「不動産競売の取扱に関する一定水準の知識、能力」を証明するものです。不動産競売の知識を習得する事によって不動産のほぼすべての取引に対して対応する事が可能となり、「不動産の専門家」として幅が拡がります。
また、宅地建物取引士の勉強がそのまま活かせるので、宅建士とW受験が多いことも特徴のひとつです。受験日は12月13日(日)・受験地は全国14か所です。
詳細につきましては添付資料または下記URLにてご確認ください。
https://fkr.or.jp/
今年で10年目を迎えるこの資格は、不動産競売の申立てから、落札、そして明渡しに至るまでに必要な知識について試験を行い、「不動産競売の取扱に関する一定水準の知識、能力」を証明するものです。不動産競売の知識を習得する事によって不動産のほぼすべての取引に対して対応する事が可能となり、「不動産の専門家」として幅が拡がります。
また、宅地建物取引士の勉強がそのまま活かせるので、宅建士とW受験が多いことも特徴のひとつです。受験日は12月13日(日)・受験地は全国14か所です。
詳細につきましては添付資料または下記URLにてご確認ください。
https://fkr.or.jp/
2020年07月29日 【推進センター】「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会 報告会」(大阪)開催のご報告
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
7/22(水)に大阪で「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に
関する講演会 報告会」を開催いたしました。
詳細は別添資料をご覧ください。
7/22(水)に大阪で「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に
関する講演会 報告会」を開催いたしました。
詳細は別添資料をご覧ください。
2020年07月20日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症に係る対応について」
国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136 号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」(令和2年7月3日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
詳細につきましては添付資料をご覧ください。
2020年07月20日 【不動産流通推進センター】「令和2年度『不動産コンサルティング技能試験』受験申込受付開始について」
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 15
- 16
- 17
- 18
- 19
- 20
- 21
- 22
- 23
- 24
- 25
- 26
- 27
- 28
- 29
- 30
- 31
- 32
- 33
- 34
- 35
- 36
- 37
- 38
- 39
- 40
- 41
- 42
- 43
- 44
- 45
- 46
- 47
- 48
- 49
- 50
- 51
- 52
- 53
- 54
- 55
- 56
- 57
- 58
- 59
- 60
- 61
- 62
- 63
- 64
- 65
- 66
- 67
- 68
- 69
- 70
- 71
- 72
- 73
- 74
- 75
- 76
- 77
- 78
- 79
- 80
- 81
- 82
- 83
- 84
- 85
- 86
- 87
- 88
- 89
- 90
- 91
- 92
- 93
- 94
- 95
- 96
- 97