国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
　平成３０年６月２７ 日に、建築基準法の一部を改正する法律（平成30 年法律第67 号）が公布され、令和元年６月２５日から施行されました。これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和元年政令第30 号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39 年政令第383 号）が下記のとおり改正され、令和元年６月２５日から施行されております。

　詳細につきましては、国土交通省ホームページ及び別添ファイルへ記載のURLより
ご確認ください。
　なお今回の改正建築基準法施行に伴い、当協会の不動産契約書式集における記載マニュアルの該当箇所が改訂されております。

　国土交通省を通じて、高度外国人材活躍推進のポータルサイトについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　高度外国人材の採用を希望する中堅・中小企業の情報の掲載が日本貿易振興機構（JETRO）のHPにて開始されています。登録を希望される際は、下記URLより掲載登録が
可能です。
　　高度外国人材関心企業情報
　　https://www.jetro.go.jp/hrportal/company/

　また、高度外国人材に関する情報に精通したコーディネーターが企業を継続的に訪問し、高度外国人材採用の計画策定の支援から採用活動、採用後の社内制度整備等、必要なサービスについて一貫して支援する伴走型支援サービスを希望される際は、下記ＵＲＬよりお申込みが可能です。　　
　　高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援（審査有り） 　　　　
　　https://www.jetro.go.jp/services/escort.html

　資源エネルギー庁より国土交通省を通じて、標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
　詳細につきましては、経済産業省ホームページまたは下記URLをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521005/20190521005.html

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記URL日本ビルヂング経営センター公式ホームページにて
ご確認ください。
https://www.bmi.or.jp/information/2019stock-biz_2.html

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　農薬危害防止運動は、本格的な農薬使用の時期を迎える6月1日から8月31日の３ヶ月間、農薬の適正販売、安全かつ適正な使用及び保管管理並びに使用現場における周辺への配慮を徹底する目的で実施しております。

　詳細につきましては、別添PDFファイルをご確認ください。