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2021年03月22日 【国土交通省】「売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始・賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の延長について」

国土交通省より、標記の件につきまして、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。


①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験期間の延長について
 令和2年9月から実施している賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験について、社会実験の期間を令和3年3月末までとしておりましたが、実験の期間の延長を決定致しました。(期間は当面の間としております。)

②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始について
 令和3年3月10日より、賃貸取引に加え、売買取引についても、電磁的交付に係る社会実験を開始しました。(期間は当面の間としております。)現在、賃貸取引の社会実験に登録している事業者については、3月10日以降、売買取引についても実施することが可能です。(再登録は不要です。)

事実上、3月10日より、賃貸取引及び売買取引について、書面の電磁的交付に係る社会実験として一本化する形となります。


<スケジュール>
 ①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
 〇募集受付期間:令和2年8月5日(水)~(当面の間)
 〇事業者決定 :令和2年8月中下旬以降、審査終了次第順次決定
 〇社会実験期間:令和2年9月1日(火)~(当面の間)
 ※登録事業者は3月10日より、売買取引も実施可能。

 ②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
 〇募集受付期間:令和3年3月10日(水)~(当面の間)
 〇事業者決定 :令和3年3月中下旬以降、審査終了次第順次決定
 〇社会実験期間:令和3年3月10日(水)~(当面の間)      
 ※登録事業者は賃貸取引も実施可能。


詳細については下記HPをご確認ください。
<報道発表(国交省HP)>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のHPに順次掲載予定とのことです。

<書面の電子化に係る社会実験HP>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000151.html
 
 

2021年03月17日 【総務省・経済産業省】「令和3年経済センサス・活動調査への協力について」

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総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年6月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
 本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
 今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。

 詳細は添付のPDFファイル、経済センサスキャンペーンサイト
https://www.e-census2021.go.jp/
をご参照ください。
 
 

2021年03月10日 国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について」

この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://ur0.work/QLCp
 
 

2021年03月10日 【国土交通省】「東日本大震災十周年追悼式当日における弔意表明について」

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国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
 

2021年03月03日 国土交通省「令和3年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について」

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租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
 
 
 
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