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2021年05月26日 【流通推進センター】「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」モニター募集
不動産流通推進センターより、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座 」の全面リニューアルを記念し 、無料モニター受講者の募集を行う旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記リンク及び添付PDFをご確認ください。
◇モニター募集要項
モニター募集受付後、抽選の上モニターを決定します。
モニター当選者は、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」(受講料 27,000 円)を無料で受講できます。
【募集人数】 40名様
【募集期間】 5/25 (火)~ 6/10(木)
※モニター決定時期 :6 月中旬頃
▼詳細 ・お申込みはこちらから
https://consul-e.retpc.jp/
<問い合わせ先>
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 TEL:03-5843-2075
https://www.retpc.jp/
詳細につきましては、下記リンク及び添付PDFをご確認ください。
◇モニター募集要項
モニター募集受付後、抽選の上モニターを決定します。
モニター当選者は、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」(受講料 27,000 円)を無料で受講できます。
【募集人数】 40名様
【募集期間】 5/25 (火)~ 6/10(木)
※モニター決定時期 :6 月中旬頃
▼詳細 ・お申込みはこちらから
https://consul-e.retpc.jp/
<問い合わせ先>
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 TEL:03-5843-2075
https://www.retpc.jp/
2021年05月20日 【厚生労働省】「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」
この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
総本部HP
http://urx.red/J8vB
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
総本部HP
http://urx.red/J8vB
2021年05月18日 【国土交通省】「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」
この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長よ
り、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、
別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
り、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、
別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
2021年05月11日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://ur2.link/0fIR
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://ur2.link/0fIR
2021年05月06日 【重要】賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内
賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)が6月15日に施行されます。
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。
全日では、一般社団法人全国不動産協会(TRA)が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します(5月10日午後1時より申込受付開始)。
TRAホームページをご参照ください。
http://www.zenkoku-fudousan.or.jp/
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://urx.blue/VPC4
これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務づけられます。
この「業務管理者」については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行うこととなります。
全日では、一般社団法人全国不動産協会(TRA)が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します(5月10日午後1時より申込受付開始)。
TRAホームページをご参照ください。
http://www.zenkoku-fudousan.or.jp/
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
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