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2011年07月16日 マンション賃貸借訴訟:最高裁判決要旨

マンション賃貸借訴訟:最高裁判決要旨

 更新料の性質は賃貸借契約成立前後の当事者の事情や更新料条項の成立経緯などを総合考量し、具体的事実関係に即して判断されるべきだ。更新料は賃貸人の収益の一部になるのが通常。支払いで賃借人は円満に物件使用を継続できるから、更新料は一般に賃料の補充や前払い、契約継続の対価等の趣旨を含む複合的性質がある。

 消費者契約法10条は契約の条項を無効とする要件として、当該条項が、民法の規定(任意規定)適用による場合に比べ、消費者の権利を制限したり、義務を加重するものであることを定めている。更新料条項は一般的に賃貸借契約の要素を構成しない債務を特約で賃借人に負わせるという意味で、任意規定適用による場合より賃借人の義務を加重する。

 消費者契約法10条は消費者契約の条項を無効とする要件として、民法の基本原則(信義則)に反して消費者の利益を一方的に害するものであることも定める。信義則に反し消費者の利益を一方的に害するか否かは、当該条項の性質や契約成立経緯、当事者双方の間の情報の質や量、交渉力格差などを総合考量して判断されるべきだ。

 更新料は一般に、賃料補充か前払い、賃貸借契約継続の対価等の趣旨を含む複合的な性質があり、支払いには経済的合理性がないなどと言えない。一定地域では支払う例が少なからずあることが知られ、裁判上の和解手続き等でも当然に無効とされてこなかったことからすると、更新料条項が契約書に一義的かつ具体的に記載され、賃借人と賃貸人に支払いに関する明確な合意がある場合、双方の間に更新料条項に関する情報の質や量、交渉力について看過し得ないほどの格差があるとみることもできない。

 そうすると賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、賃料や契約更新期間等に照らし高額すぎるなどの事情がない限り、消費者契約法10条の「民法の基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらない。
 
 

2011年07月02日 県本部会報創刊号を発行致しました。

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県本部会報創刊号発行致しました。
年4回程発行予定です。
読めない方は、アドビリーダーをダウンロードしてください。http://get.adobe.com/jp/reader/
 
 

2011年06月03日 災害見舞金の寄付について

平成23年6月2日 (社)全日本不動産青森県本部 (社)不動産保証協会青森県本部では、東北大震災の被害地八戸市の復旧の為に100万円を寄付致しました。
八戸市の小林市長から感謝状を頂きました。
被害にあわれた皆様方の一日も早い復興をお祈り致します。
 
 

2011年06月03日 八戸市長からの感謝状です。

八戸市長からの感謝状です。
 
 

2011年04月03日 東日本大震災

このたびの東日本大震災により
被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また被災地において救援活動や災害対策に全力を尽くされている関係者の皆さまに敬意と感謝の意を表します。

一日も早い復興と皆さまのご無事を祈念いたします。
 
 
 
 

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