会員の方へお知らせ

 

2021年07月09日 【国土交通省】「職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)」

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://urx.blue/0su3
 
 

2021年07月09日 【国土交通省】「所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内」

PDFファイル(ダウンロード)

この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査(二次募集)」の案内がございましたので、お知らせいたします。
 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
 
 

2021年07月07日 低未利用土地100万控除税制につきまして

PDFファイル(ダウンロード)

平素より当協会の運営にご協力いただき、ありがとうございます。

先般当協会より政策要望し、実現しました「低未利用土地100万控除税制」につきまして、昨年7月から12月の間で適用実績が2,000件以上を越えましたことご報告するとともに、本税制控除要望の実現のため、アンケート調査等にご協力いただきました会員の皆さまに改めてお礼申し上げます。

詳しい実績情報は国土交通省からの資料をご参照ください
 
 

2021年07月02日 【国土交通省】「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の参加事業者の募集について」

PDFファイル(ダウンロード)

国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月1日から開始し、令和3年3月10日から売買取引についても対象を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳細につきましては、下記リンク及び添付のPDFをご確認願います。

<社会実験実施スケジュール>
【賃貸取引】
 募集受付期間 :(第1次)令和元年7月16日(火)~ 8月19日(月)18:00
         (第2次)令和2年8月5日(水)~
 登録事業者決定:審査終了次第順次決定
 社会実験開始 :(第1次)令和元年10月1日(火)~ 12月31日(火)
         (第2次)令和2年9月1日(火)~
 ※登録事業者は、令和3年3月10日以降、売買取引も実施可能。

【売買取引】
 募集受付期間 :令和3年3月10日(水)~
 登録事業者決定:審査終了次第順次決定
 社会実験開始 :令和3年3月10日(水)~ 当面の間
 ※登録事業者は、賃貸取引も実施可能。

<登録申請方法等について>
 社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照いただき、登録申請をお願いいたします。

◇重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
〇登録申請はこちらから
https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
※ 事業者向け登録システムマニュアル
https://www.mlit.go.jp/common/001390303.pdf
〇社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

<お問い合わせ先>
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 石島・道脇・津軽
TEL:03-5253-8111(内線:25125,25155、25131)
FAX:03-5253-1557
 
 

2021年07月02日 【国土交通省】「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務(テレワーク)をしている場合であっても、宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和3年7月1日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://urx3.nu/QMTv
 
 
 
 
新規入会申込WEBフォーム 会員登録情報変更WEBフォーム

入会資料請求・お問い合わせ

資料のご請求はお電話にて承っております。お気軽にお問い合わせください。Tel 017-775-3891

公益社団法人 全日本不動産協会
青森県本部
〒030-0861
青森市長島2丁目5番6号
全日青森会館

詳しい地図はこちら
青森県本部のご案内 部屋探しマニュアル 引越しマニュアル 入居ガイド 入会のご案内 入会のメリット 会員一覧検索 リンク集