総務省統計局より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては、添付のＰＤＦをご覧ください。

　国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月2日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。

　・個人を含む売買取引：32社
　・賃貸取引における電子書面交付：35社

　国土交通省では引き続き社会実験の登録事業者を募集をしております。
　詳細につきましては、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　中小企業庁が所管する「事業承継税制」は、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予することで、承継時の 負担を０にするものです。 平成30年度税改で、法人向けの拡充、平成31年度税改では、個人版が創設されまし た。
　詳細は下記リンクをご確認お願いいたします。

　中小企業庁ホームページ
　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

【平成31年3月15日掲載】
　国土交通省より標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記ＰＤＦをご確認ください。

ＰＤＦ内容
【通知文】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
【参　考】不動産仲介契約に係る消費時率の経過措置について

【平成31年3月15日掲載】
　国土交通省「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無」について、
参考資料として、こちらのＰＤＦも併せてご参照ください。

ＰＤＦ内容
【Ｑ＆Ａ】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用有無について
【別　表】契約時期と適用税率等