国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更等に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては総本部ＨＰをご参照ください。
http://urx.blue/0su3

この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

平素より当協会の運営にご協力いただき、ありがとうございます。

先般当協会より政策要望し、実現しました「低未利用土地100万控除税制」につきまして、昨年7月から12月の間で適用実績が2,000件以上を越えましたことご報告するとともに、本税制控除要望の実現のため、アンケート調査等にご協力いただきました会員の皆さまに改めてお礼申し上げます。

詳しい実績情報は国土交通省からの資料をご参照ください

国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月１日から開始し、令和３年３月10日から売買取引についても対象を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記リンク及び添付のPDFをご確認願います。

＜社会実験実施スケジュール＞
【賃貸取引】
　募集受付期間　：（第１次）令和元年７月16日（火）～ ８月19日（月）18：00
　　　　　　　　　（第２次）令和２年８月５日（水）～
　登録事業者決定：審査終了次第順次決定
　社会実験開始　：（第１次）令和元年10月１日（火）～ 12月31日（火）
　　　　　　　　　（第２次）令和２年９月１日（火）～
　※登録事業者は、令和３年３月10日以降、売買取引も実施可能。

【売買取引】
　募集受付期間　：令和３年３月10日（水）～
　登録事業者決定：審査終了次第順次決定
　社会実験開始　：令和３年３月10日（水）～ 当面の間
　※登録事業者は、賃貸取引も実施可能。

＜登録申請方法等について＞
　社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照いただき、登録申請をお願いいたします。

◇重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
〇登録申請はこちらから
https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
※ 事業者向け登録システムマニュアル
https://www.mlit.go.jp/common/001390303.pdf
〇社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

＜お問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課　石島・道脇・津軽
TEL：03-5253-8111（内線：25125，25155、25131）
FAX：03-5253-1557