総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年６月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
　本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
　今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。

　詳細は添付のPDFファイル、経済センサスキャンペーンサイト
https://www.e-census2021.go.jp/
をご参照ください。

この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://ur0.work/QLCp

国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

　国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://urx.blue/geyV