国土交通省および内閣官房より、標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置につきまして、「令和元年台風19号による災害」の該当区域追加の連絡がございましたのでお知らせいたします。

不動産流通推進センターより、『公認　不動産コンサルティングマスター』登録制度の変更について下記のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。



　2020 年4 ⽉1 ⽇より、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
　2020 年4 ⽉1 ⽇以降は、更新⼿続き期間中に⼿続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。また、既に登録証の有効期限が切れたままとなっている⽅は、2020 年3 ⽉31 ⽇までに更新の⼿続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
　⼿続き可能期間については、お⼿持ちの認定証の「有効期限」をご確認ください。　

　また、更新手続きの詳細については、不動産流通推進センターホームページをご覧ください。

「有効期限」確認ページ
http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2019/11/1d6ab450344b7d4da8bccf1a04010e8b.pdf

不動産流通推進センターホームページ
https://www.retpc.jp/consul/koushin/



　【お問合せ先】
（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係
　consul@retpc.jp　ＴＥＬ　03-5843-2079（平日9:30～17:00）

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。


　国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」が決定されたことを受け、


１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充

２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４ 言語へ拡充

３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記の施策が行われました。

　詳細につきましては、別添PDFをご覧ください。

２０２０年４月の新民法施行にあたり、弊会において新民法に対応した書式を策定いたしましたので、ご案内いたします。

詳細につきましては、会員ログインまたはラビーネットログインをしていただき、契約書書式集ページをご参照ください。



※今回先行して公開する契約書は、下記の契約書（Excel版）です。その他の契約書式等につきましては、今後順次公開して参ります。



・居住用建物／普通賃貸借契約

　　【連帯保証人型】
　　【家賃債務保証業者型】
　　【連帯保証人および家賃債務保証業者併用型】
・居住用建物／定期賃貸借契約

　　【連帯保証人型】
　　【家賃債務保証業者型】
　　【連帯保証人および家賃債務保証業者併用型】
・居住用建物／サブリース原賃貸借契約
・居住用建物／定期サブリース原賃貸借契約