この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

建物状況調査商品に関するサービス提携をしておりますジャパンホームシールド株式会社より、無料のオンラインセミナーのご案内が届きました。

ご興味のある会員の皆さま、ぜひご参加ください。

この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

文部科学省・国土交通省より、「生活に困窮する学生等に対する配慮について」周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は総本部ホームページをご参照ください。
http://urx.space/wV1A

国土交通省より、標記の件につきまして、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。


①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験期間の延長について
　令和２年９月から実施している賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験について、社会実験の期間を令和３年３月末までとしておりましたが、実験の期間の延長を決定致しました。（期間は当面の間としております。）

②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験の開始について
　令和３年３月１０日より、賃貸取引に加え、売買取引についても、電磁的交付に係る社会実験を開始しました。（期間は当面の間としております。）現在、賃貸取引の社会実験に登録している事業者については、３月１０日以降、売買取引についても実施することが可能です。（再登録は不要です。）

事実上、３月１０日より、賃貸取引及び売買取引について、書面の電磁的交付に係る社会実験として一本化する形となります。


＜スケジュール＞
　①賃貸取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
　〇募集受付期間：令和２年８月５日（水）～（当面の間）
　〇事業者決定　：令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験期間：令和２年９月１日（火）～（当面の間）
　※登録事業者は３月１０日より、売買取引も実施可能。

　②売買取引における書面の電磁的交付に係る社会実験
　〇募集受付期間：令和３年３月１０日（水）～（当面の間）
　〇事業者決定　：令和３年３月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験期間：令和３年３月１０日（水）～（当面の間）　　　　　　
　※登録事業者は賃貸取引も実施可能。


詳細については下記ＨＰをご確認ください。
＜報道発表（国交省ＨＰ）＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00012.html

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のＨＰに順次掲載予定とのことです。

＜書面の電子化に係る社会実験HP＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000151.html