今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。

　詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://ur0.work/QQrb

本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。
　詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。

https://www.j-reform.com/reform-support/

今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

今般、経済産業省より「消費生活用製品安全法施行令」の改正を行うにあたり事業者向けの説明会を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

■消費生活用製品安全法施行令改正にかかる説明会■
【日時】８月５日（木）１３：３０～１５：３０
【形式】オンライン（Microsoft Teams）

ご参加を希望される方は全日事務局まで添付のフォーマットをメール送信してください（送信先アドレスはファイル内に記載あり）。
【〆切】７月２９日（木）

詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://ur0.work/ZgCO

国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が７月９日から始まった旨、連絡がありました。

この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。
ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。

詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://ur2.link/TNnU