明海大学不動産学部では、本年度も、本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
　
　詳しくは添付ファイルおよび下記アドレスから明海大学ホームページをご覧下さい。
　http://www.meikai.ac.jp/03applicant/opencampus/

国土交通省より標記の件にきまして通知がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルよりご確認いただけます。

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。

①　既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除　耐震改修工事に係る標準的な工事費用の額

②　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除　特定の改修工事に係る標準的な工事費用の額

③　認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除　認定住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用の額


上記①の改正は、令和２年１月１日以後に行う耐震改修工事について、

上記②の改正は、特定の改修工事をした家屋を同日以後に居住の用に供する場合について、

上記③の改正は、認定住宅を同日以後に居住の用に供する場合について、それぞれ適用することとしております。


上記①～③の措置の適用にあっては、標準的な費用の額の見直しの内容に十分ご留意していただきますようお願いいたします。

　国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
　平成３０年６月２７ 日に、建築基準法の一部を改正する法律（平成30 年法律第67 号）が公布され、令和元年６月２５日から施行されました。これに伴い、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和元年政令第30 号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39 年政令第383 号）が下記のとおり改正され、令和元年６月２５日から施行されております。

　詳細につきましては、国土交通省ホームページ及び別添ファイルへ記載のURLより
ご確認ください。
　なお今回の改正建築基準法施行に伴い、当協会の不動産契約書式集における記載マニュアルの該当箇所が改訂されております。

　国土交通省を通じて、高度外国人材活躍推進のポータルサイトについて周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　高度外国人材の採用を希望する中堅・中小企業の情報の掲載が日本貿易振興機構（JETRO）のHPにて開始されています。登録を希望される際は、下記URLより掲載登録が
可能です。
　　高度外国人材関心企業情報
　　https://www.jetro.go.jp/hrportal/company/

　また、高度外国人材に関する情報に精通したコーディネーターが企業を継続的に訪問し、高度外国人材採用の計画策定の支援から採用活動、採用後の社内制度整備等、必要なサービスについて一貫して支援する伴走型支援サービスを希望される際は、下記ＵＲＬよりお申込みが可能です。　　
　　高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援（審査有り） 　　　　
　　https://www.jetro.go.jp/services/escort.html