この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

平素より当協会の運営にご協力いただき、ありがとうございます。

先般当協会より政策要望し、実現しました「低未利用土地100万控除税制」につきまして、昨年7月から12月の間で適用実績が2,000件以上を越えましたことご報告するとともに、本税制控除要望の実現のため、アンケート調査等にご協力いただきました会員の皆さまに改めてお礼申し上げます。

詳しい実績情報は国土交通省からの資料をご参照ください

国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月１日から開始し、令和３年３月10日から売買取引についても対象を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

　詳細につきましては、下記リンク及び添付のPDFをご確認願います。

＜社会実験実施スケジュール＞
【賃貸取引】
　募集受付期間　：（第１次）令和元年７月16日（火）～ ８月19日（月）18：00
　　　　　　　　　（第２次）令和２年８月５日（水）～
　登録事業者決定：審査終了次第順次決定
　社会実験開始　：（第１次）令和元年10月１日（火）～ 12月31日（火）
　　　　　　　　　（第２次）令和２年９月１日（火）～
　※登録事業者は、令和３年３月10日以降、売買取引も実施可能。

【売買取引】
　募集受付期間　：令和３年３月10日（水）～
　登録事業者決定：審査終了次第順次決定
　社会実験開始　：令和３年３月10日（水）～ 当面の間
　※登録事業者は、賃貸取引も実施可能。

＜登録申請方法等について＞
　社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す社会実験の概要及びガイドライン等をご参照いただき、登録申請をお願いいたします。

◇重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html
〇登録申請はこちらから
https://questant.jp/q/it_touroku_shomei
※ 事業者向け登録システムマニュアル
https://www.mlit.go.jp/common/001390303.pdf
〇社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

＜お問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課　石島・道脇・津軽
TEL：03-5253-8111（内線：25125，25155、25131）
FAX：03-5253-1557

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、総本部ＨＰをご参照ください。
http://urx3.nu/QMTv

　不動産流通推進センターより、「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2021～業界が目指すお客様へのコンプライアンス・メッセージ～」（動画配信）を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては下記リンク及び添付のPDFをご覧ください。



【開催概要】
（１）配信日時　2021年7月7日（水）10：00～7月9日（金）23：59
　　　　　　　　2021年8月18日（水）10：00～8月20日（金）23：59
　　　　　　　　※両期間同じ内容の動画を配信します。
（２）配信手段：YouTube
（３）受講料：無料（要事前申込）
（４）視聴者プレゼント
　　　視聴お申込みをいただいた方に抽選で次のプレゼントを贈呈します。
　　　15名様：「正直不動産」既刊セット１～11巻
　　　50名様：QUOカード1,000 円
（５）詳細確認・お申込み
　　　https://www.retpc.jp/compliance2107/



＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室　ＴＥＬ：03-5843-2075

不動産流通推進センターホームページ
https://www.retpc.jp/