国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。

　今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第136 号）（同年７月３日公布・施行）により、支給額の算定方法が変更されました。

　また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

詳細につきましては添付資料をご覧ください。

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付資料をご覧ください。

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
http://u0u1.net/dztw

国土交通省より、令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付資料をご覧ください。

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より「賃貸不動産経営管理士試験」のご案内です。

試験詳細につきましては、添付資料をご確認ください。