国土交通省より下記の通り依頼がございましたので、ご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

さて、我が国の不動産流通市場の活性化のためには市場の透明性・信頼性の向上が不可欠であり、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）においても、レインズの物件登録数の増大、登録必須項目の見直し、適正な登録期間等について検討し、登録物件情報の内容の更なる充実を図ることなど、不動産関連データの量及び質の向上が重要な課題と示されました。

また、経済財政運営と改革の基本方針２０２１においても、ＤＸ加速や非対面型ビジネスモデルへの変革が示されたところです。

つきましては、レインズ情報項目等の検討のため、アンケートを実施いたしますのでご協力をお願いいたします。

〇アンケートURL【11/7(日)17:00〆切】
https://forms.office.com/r/JZxQRFkpKS

〇備考
・回答時間は、5～10分（想定）です。

　一般財団法人住宅金融普及協会より、標記の件につきましてご案内がございましたので、下記の通りご案内いたします。

住宅ローンアドバイザーセミナー開催（WEB配信）のお知らせ
　＊一般の方は住宅金融普及協会ホームページ/セミナー情報にて、11月末まで視聴できます。
（URL：https://www.sumai-info.com/builder/index.html）
＊住宅ローンアドバイザーの方は、来年3月まで専用サイトにて視聴できます。
　〇テーマ　：　「今後の住宅需要と住宅ローンを取り巻く新たな潮流」
　　住宅需要層の中期的な人口、世帯構造の変化を踏まえ、地域の住宅市場への影響、
　　そして、各種の調査結果や今後の新たな住まい方について、ご講演をいただいています。
　〇主　催　：　一般財団法人住宅金融普及協会
　〇後　援　：　独立行政法人住宅金融支援機構
　〇講　師　：　第１部　「人口構造の変化、高齢化の進展と地域経済」
　　　　　　　　　明治大学政治経済学部教授
　　　　　　　　　加藤　久和　氏　（住宅ローンアドバイザー委員会委員長）
　　　　　　　　第２部　「消費者の住宅需要の変化、住宅ローンの多様化」
　　　　　　　　　株式会社リクルート　SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長
　　　　　　　　　池本　洋一　氏
　〇受講料　：　無料　

なお、住宅ローンアドバイザー養成講座（2021年度第２回）の募集期間は11月12日までです。
　○Ａコース（Webにて受講+会場で効果測定受験）　
　　　効果測定（試験）日時：１２月７日(火) １６：００～１７：００
　　　　　　　　　　　　　　１２月８日(水) １６：００～１７：００
　　　　　　　　　　　　　　１２月９日(木) １６：００～１７：００
　〇受講料　　：Aコース　２３，１００円（税込み）
　○合格発表　：２０２２年１月２１日(金)（予定）
　○資格制度、講座のカリキュラム、法人でお取りまとめての手続などは、ホームページをご覧ください。
URL：https://www.sumai-info.com/

　令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
10月１日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」（以下URL）を更新し、以下コンテンツが掲載されました。
・ 登録申請受付開始の案内
・ 登録申請手続に関する情報の充実
・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

２．オンライン説明会
インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画（URL）も掲載されております。各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただけるこちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

　詳細につきましては、総本部ＨＰをご覧ください。
　http://ur0.work/wgRu