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2020年04月10日 【国土交通省より重要なお知らせ】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務(テレワーク)等の推進について(依頼)

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国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
 
 

2020年04月09日 <国土交通省より重要なお知らせ>「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(依頼)」

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政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
 
 

2020年04月08日 新型コロナウイルス感染症に係る対応について(住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について)

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標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。


 本年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
 また、令和2年3月31日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度 について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ た対応を行うこととなりました。


詳細につきましては別添資料をご覧ください。
 
 

2020年04月06日 【重要】新型コロナウイルス感染症に係る対応について(民間賃貸住宅関係)

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国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては別添資料をご覧ください。
 
 

2020年04月03日 【重要】国土交通省「生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について」

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国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。


生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和2年4月1日より、

・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付

・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律(以下「法」という。)第21条第1項に規定する登録事業者が提供する法第10条第5項に規定する登録住宅(セーフティネット住宅)に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用


詳細につきましては別添資料をご覧ください。
 
 
 
 

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