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2022年03月07日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和4年3月4日の第89回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、3月6日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては総本部HPをご覧ください。
http://urx.space/wDEY
令和4年3月4日の第89回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、3月6日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月21日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては総本部HPをご覧ください。
http://urx.space/wDEY
2022年03月02日 【厚生労働省】「2022(令和4)年国民生活基礎調査への協力について」
厚生労働省では、昭和61年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2022年調査を6月2日及び7月14日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。
2022(令和4)年国民生活基礎調査につきましては、令和3年調査に引き続き、下記のとおり新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施することといたします。
・参考1「5.調査の方法」の(2)のとおり、郵送回収を実施いたします。
また、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府においては、 オンライン調査を先行して実施いたします。
・参考2のとおり、調査員はマスクを着用し、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らす方法で実施いたします。
・参考3のとおり、コールセンターを設置いたします。(4月15日から稼働いたします。)
詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://urx.red/Z6HR
2022(令和4)年国民生活基礎調査につきましては、令和3年調査に引き続き、下記のとおり新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施することといたします。
・参考1「5.調査の方法」の(2)のとおり、郵送回収を実施いたします。
また、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府においては、 オンライン調査を先行して実施いたします。
・参考2のとおり、調査員はマスクを着用し、調査員と調査対象世帯の方の接触機会を減らす方法で実施いたします。
・参考3のとおり、コールセンターを設置いたします。(4月15日から稼働いたします。)
詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://urx.red/Z6HR
2022年03月01日 重要事明書補足説明の追補に関しまして
2022年02月28日 【国土交通省】「賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の『解釈・運用の考え方』の明確化等について」
今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の「解釈・運用の考え方」を明確化した件及び「サブリースガイドライン」中(p20)、家賃減額請求時の重説の必要性を明記するなどの改正を行った件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://ur2.link/oHPv
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://ur2.link/oHPv
2022年02月28日 【国土交通省・中小企業庁】「価格交渉促進月間の実施について」
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