この度、首都圏不動産公正取引協議会より、宅地建物取引に際する景品提供の適正化について周知依頼がございました。添付ファイルに実際の事例を基にしたQ&Aの記載もございますので、ご確認いただけますようお願いいたします。

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。

　本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付資料をご覧ください。

不動産流通推進センターより標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては下記URLにてご確認ください。
https://www.retpc.jp/consul-exam/

標題の件につきまして、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。


詳細につきましては別添資料をご覧ください。

株式会社 社会空間研究所より国土交通省の補助を受け、全国９都市において、 『賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会』を開催する旨ご連絡がありました。 業務において賃貸住宅に関連する問い合わせ等を受けることのある会員の皆様をはじめ、ご関心のある方に幅広くご参加いただければと存じます。 つきましては、ＨＰ掲載用の開催案内兼申込書のpdfデータを添付いたしますので、 ご検討いただければと存じます。