会員の方へお知らせ

 

2021年09月30日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

 この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://ur2.link/nNqV
 
 

2021年09月24日 【重要】国土交通省「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」

 今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://u0u1.net/gVvi
 
 

2021年09月17日 賃貸住宅管理業法ポータルサイトのリリースについて

国土交通省より国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、トップにリンクを公開し、正式オープンした旨連絡をいただきました。

賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトですので、ぜひご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/
 
 

2021年09月15日 全国二地域居住等促進協議会からのお知らせ

全日本不動産協会が協力会員として参画している全国二地域居住等促進協議会から先進的な事例等について、ご報告がありましたので、会員の皆様へ周知いたします。

詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://urx.red/BosW
 
 

2021年09月15日 【国土交通省】「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について」

この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

 第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和3年9月1日に施行されました。

 具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。


<建設業法関係>
・建設工事の見積書(法第20条第2項)
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面(法第26条の3第3項)

<公共工事の前払金保証事業に関する法律法律関係>
・保証金の請求に係る書面(法第13条第2項)

<建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係>
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面(法第12条第1項)


内容の詳細につきましては、総本部HPをご参照ください。
http://ur2.link/6Qvs
 
 
 
 

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