会員の方へお知らせ

 

2022年01月14日 【推進センター】令和3年度 不動産コンサルティング技能試験 合格発表

PDFファイル(ダウンロード)

本日1月14日(金)に令和3年度不動産コンサルティング技能試験の合格発表を
行いましたので、添付の通りご報告いたします。

詳細につきましては、添付ファイルをご参照ください。
 
 

2022年01月14日 【会員限定】賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査について(協力依頼)

当会の専属研究機関「全日みらい研究所」では下記のとおり、アンケート調査を行うこととなりました。

 令和3年6月15日、賃貸住宅における良好な居住環境の確保、業界の健全な発展・育成を図るため、賃貸住宅管理業者の登録制度が創設されました。これにより、賃貸管理業の実務への影響が見込まれており、業界内での関心も非常に高まっております。つきましては、このたびの賃貸管理業法施行に伴う実務への影響の実態を把握すべく、会員の皆様にはぜひアンケート調査にご協力をお願い申し上げます。

回答フォームはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc1SGJftNvqG09L7jNP1Jda7Z3YTGNPWBJgL8YmyySEgTWnrg/viewform



回答期限:令和4年1月31日(月) ※延長いたしました
所要時間:3分程度
 
 

2022年01月12日 【一般財団法人ベターリビング】冬期における給湯機器の故障予防等について

 一般財団法人ベターリビングより以下のとおりご案内がございました。

 給湯機器は、健康で快適な暮らしを実現するうえで欠かすことのできない住宅部品です。冬期は気温の低下による配管の凍結が発生など、故障が増加する季節です。現在、給湯機器は、海外からの部品供給の遅延により市場在庫が不足し、可能な限り故障を防ぐことが重要です。

「冬期における給湯機器の故障予防対策等について」

(一財)ベターリビングで取りまとめて紹介しています。
 https://www.cbl.or.jp/blsys/gh/index.html
 
 

2022年01月11日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」

 国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

 この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

 詳細は総本部HPをご参照ください。
 http://urx.space/VWpB
 
 

2022年01月11日 賃貸住宅管理業法の習熟度診断について

PDFファイル(ダウンロード)

平素より大変お世話になっております。

表題の件、国土交通省より賃貸住宅管理業の習熟度診断について連絡が届きましたので、お知らせいたします。

国土交通省では、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化に関して、令和3年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法の厳正かつ適正な運用等を通じ、その推進を図っております。

今般、賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的として、以下のとおりe-ラーニングによる業法の習熟度診断を実施します。

賃貸住宅管理業やサブリース事業に従事する従業員の皆様におかれましては、積極的に診断して業法の理解度を確認していただき、法に則った賃貸住宅管理業等の運営をしていただきますよう、お願いいたします。

1.実施期間
  令和4年1月11日~令和4年1月31日

2.対象者
  賃貸住宅管理業者又はサブリース業者の従業員の方に幅広く受講していただきたいと考えております。

  ※企業名・個人名の収集を行うものではありません。
   賃貸住宅管理業法の理解度確認のため積極的にご活用ください。

  ※1/11に以下URLのとおりプレスリリースしております。
   社内周知などにご活用ください。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00031.html

※本診断は(株)船井総研コーポレートリレーションズに委託して作成しております。

3.実施方法
 ・以下URLからアクセスし、○×2択の15問に解答してください。

 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

       ↓診断は以下より↓
    https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7

 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


 ・何度でも解答できます。繰り返し実施して正しい知識を習得してください。

4.結果の公表
  令和4年春頃に、実施状況等を公表します。


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国土交通省 不動産・建設経済局参事官付
(本メールの送信元は送信専用アドレスとなっております。
 お問合せの場合は、プレスリリース記載の問い合わせ先までご連絡ください。)

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