フォローアップ研修 Web視聴型（6/22-7/6）

『登記簿を読み解く！登記簿記載事項の留意点を理解する』

講師：難波 誠 氏（司法書士なんば事務所／司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士）

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。 登記簿は「表題部」「権利部（甲区）」「権利部（乙区）」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。


表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部（甲区）において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。


また、権利部（乙区）には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。



このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。

本講座では、表題部及び権利部（甲区及び乙区）の具体的な登記事例（相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等）を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

※本講座は会場実施型（ライブ配信有）で実施予定だったフォローアップ研修をWeb視聴型に変更して実施します。
フォローアップカレッジA会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。

詳細につきましては下記URLよりアクセスのうえ確認願います。
https://www.retpc.jp/fup/pages/fuplineup/#20200622web

既に協会ホームページ等でご周知させていただいていますとおり、厚生労働省では、コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金の特例拡充を行っております。
本施策の中で、教育訓練に関しても特例措置がなされております。

（添付資料 ・厚生労働省HP　参照）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

会員の皆様が上記制度を利用する際に本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した場合には、本会より、労働局宛の雇用調整助成金支給申請合意書 （指定様式第１３号）が必要となります。
つきましては、本支給申請合意書の発行を希望する会員の方は、ご所属の地方本部にお問い合わせください。

なお、発行に当たっては、一定の条件があります。予めご了承ください。
（条件例：本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムにて従業者の方の受講・修了が確認できること等）

また、制度そのものについての利用方法等（※）については、都道府県労働局の職業安定部職業対策課（助成金センター）及びハローワークにお問い合わせください 。

※全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した研修が、利用方法等により助成金の対象になる教育訓練として認められない可能性もあります。助成金の対象になるか否か申請労働局・ハローワークに必ずご確認頂きますようお願いいたします。

令和２年度　青森県本部研修事業について

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。


私たちのビジネスの根幹である土地は、河川と暮らしの中で密接に関係しています。近年では、記録的な大雨に見舞われた一級河川などで堤防が決壊し、周辺の住宅地に甚大な被害をもたらしました。中でも、鬼怒川が破堤した茨城県常総市では濁流が激しく家々を飲み込む様子は、決して対岸の火事ではありません。
地球温暖化で日本の気象が変化していく中で、私たちは河川と共存していかなくてはいけません。
フォローアップカレッジの学長であり、長年ダム・河川事業を担当、近畿地方建設 局長、河川局長などを歴任し、地形・気象・下部構造（インフラ）の視点から日本と世界の歴史と文明を論じ注目を集める竹村公太郎氏が、不動産と河川の視点から解説していきます。

※本講座は会場実施型（ライブ配信有）で実施予定だったフォローアップ研修をWeb視聴型に変更して実施します。
フォローアップカレッジA会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。

詳細につきましては下記URLよりアクセスのうえご確認願います。
https://www.retpc.jp/fup/pages/fuplineup/#20200612web

国土交通省より、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部改正案（水害ハザードマップ関係の説明事項を追加する内容）について、下記のとおり意見（パブリックコメント）の募集が行われておりますので、お知らせいたします。

募集期間：5月29日～6月27日

改正案等の詳細は下記URLよりアクセスのうえご確認願います。
https://rabbynet.zennichi.or.jp/PublicComment/AnswerSelect?or=4&no=106