標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。


　本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
　また、令和２年３月３１日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度 について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ た対応を行うこととなりました。


詳細につきましては別添資料をご覧ください。

国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。


生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和２年４月１日より、

・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付

・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第１項に規定する登録事業者が提供する法第１０条第５項に規定する登録住宅（セーフティネット住宅）に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用


詳細につきましては別添資料をご覧ください。

国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。 詳細につきましては添付資料をご覧ください。

厚生労働省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、別添資料をご覧ください。