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2017年01月05日 マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項に規定する設計に関する図書について

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国土交通省より、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第103条第1項に規定する設計に関する図書について周知依頼がありました。
マンションの修繕等を計画的に実施し、適正な管理を進めていくためには、その構造等に関する情報が所有者や管理組合に対して適切に提供されることが重要です。
このことから、宅地建物取引業者はマンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等へ11種類の図書の交付が義務づけられています。
つきましては、詳細を添付ファイルにてご確認くださいますようお願いいたします。
 
 

2016年12月22日 「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の閣議決定について

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第190回国会で成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令が、12月20日付で閣議決定された旨、国土交通省より連絡がありましたので、お知らせいたします。
内容の詳細については、添付資料をご参照ください。
 
 

2016年12月05日 おとり広告の禁止に関する注意喚起について

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国土交通省より、おとり広告の禁止に関して注意喚起がございましたので、ご案内致します。

特に、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令の遵守徹底をお願いするものです。
 
 

2016年10月27日 中小企業向け個人情報保護法説明会(青森会場)のご案内

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中小企業向け個人情報保護法説明会(青森会場)のご案内
 
 

2016年10月27日 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

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国交省より「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等」について連絡がありましたので、ご案内いたします。



 国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。

 業務に際しての法令の遵守や事後届出制度の周知等、適切にご対応をお願いいたします。
 
 
 
 

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