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2020年06月23日 【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて」

国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されている旨連絡がありましたので、お知らせいたします。

 不動産業における支援メニュー一覧については、以下のリンク先「2.各種事業者のみなさまへ」における「建設・建築・不動産業関係」に掲載されております。

https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html#jigyo
 
 

2020年06月23日 【国土交通省】「商業地等に係る固定資産税の負担調整措置に関するアンケート調査」について

国土交通省より、標記の件につきまして協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 令和3年度 に3年に一度の評価替え を 迎え、 直近の地価公示 価格等に 基づく新たな評価額によって課税が行われます 。これに併せて、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置について令和2年度で期限切れを迎えるところですが、今後の本措置のあり方について実態に基づいて検討する必要があります。

固定資産税 の負担状況 等 の実態 について把握するため、調査を実施させていただきたく 、お忙しい中大変恐縮ではございますが、本調査へのご協力をお願いいたします。

<アンケート調査の提出方法>
下記の質問票をダウンロードいただき、E-mailまたはFAXにてご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。

詳細については総本部ホームページをご覧ください。
http://ur0.work/HWGU


<アンケート調査の提出先・期限>
令和2 年7月 17日 (金)まで
国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課
Tel : 03-5253-8111
Fax : 03-5253-1579
E-mail : hqt-zei-chosa@gxb.mlit.go.jp
 
 

2020年06月19日 【国土交通省】「熱中症警戒アラートの試行について」

PDFファイル(ダウンロード)

 現在、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用を含む「新しい生活様式」の実践が求められているところ、今夏は、例年以上に熱中症に気をつけることが重要となっております。これに関し、気象庁・環境省により、新たに熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供(「熱中症警戒アラート」 )が開始されることとなりましたので、お知らせいたします。

 詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
 
 

2020年06月17日 【不動産流通推進センター】フォローアップ研修『登記簿を読み解く!登記簿記載事項の留意点を理解する』のお知らせ(Web視聴型 6/22-7/6)

フォローアップ研修 Web視聴型(6/22-7/6)

『登記簿を読み解く!登記簿記載事項の留意点を理解する』

講師:難波 誠 氏(司法書士なんば事務所/司法書士・土地家屋調査士・マンション管理士)

依頼者より売却依頼を受けた物件については、物件を特定しその内容を確認するために最初に行う調査が登記簿による調査です。 登記簿は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」分かれ、不動産の売買において欠かせない情報が沢山記載されており、物件の歴史が詰まっています。


表題部に記載されている土地の面積や建物の種類、構造、床面積が実際と異なっていないかを確認し、建物の物理的な遵法性を判断する手掛かりとしたり、権利部(甲区)において所有権移転の変遷を確認することで、物件の過去の状況を知るヒントを得たりすることができます。


また、権利部(乙区)には抵当権、根抵当権など、所有権以外の権利が記載されていますが、不動産所有者の支払いが済んでいない借金額、残債が推測できます。



このように登記簿には取引におけるトラブルを未然に防ぐための重要なヒントが沢山記載されており、そのためにも登記簿を読み解く力が必要です。

本講座では、表題部及び権利部(甲区及び乙区)の具体的な登記事例(相続、財産分与、遺贈、譲渡担保、仮登記、差押、仮差押、競売、根抵当権、地役権、配偶者居住権等)を見ながら登記簿記載事項の留意点について、大手仲介業者の研修担当であった講師が解説していきます。

※本講座は会場実施型(ライブ配信有)で実施予定だったフォローアップ研修をWeb視聴型に変更して実施します。
フォローアップカレッジA会員・ライブ視聴会員の方は視聴期間になり次第、ご案内いたしますのでお申込み不要です。
但し、単位取得希望のA会員の方は、確認テストご案内のため、お申込みが必須となります。

詳細につきましては下記URLよりアクセスのうえ確認願います。
https://www.retpc.jp/fup/pages/fuplineup/#20200622web
 
 

2020年06月15日 雇用調整助成金の特例拡充(教育訓練関係)に伴う、雇用調整助成金支給申請合意書(訓練実施者)の発行について

PDFファイル(ダウンロード)

既に協会ホームページ等でご周知させていただいていますとおり、厚生労働省では、コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用調整助成金の特例拡充を行っております。
本施策の中で、教育訓練に関しても特例措置がなされております。

(添付資料 ・厚生労働省HP 参照)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

会員の皆様が上記制度を利用する際に本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した場合には、本会より、労働局宛の雇用調整助成金支給申請合意書 (指定様式第13号)が必要となります。
つきましては、本支給申請合意書の発行を希望する会員の方は、ご所属の地方本部にお問い合わせください。

なお、発行に当たっては、一定の条件があります。予めご了承ください。
(条件例:本会の全日・保証 e ・ラーニングシステムにて従業者の方の受講・修了が確認できること等)

また、制度そのものについての利用方法等(※)については、都道府県労働局の職業安定部職業対策課(助成金センター)及びハローワークにお問い合わせください 。

※全日・保証 e ・ラーニングシステムを活用した研修が、利用方法等により助成金の対象になる教育訓練として認められない可能性もあります。助成金の対象になるか否か申請労働局・ハローワークに必ずご確認頂きますようお願いいたします。
 
 
 
 

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