近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては総本部ホームページをご覧ください。
http://u0u1.net/dztw

国土交通省より、令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について措置されることとなった旨連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付資料をご覧ください。

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より「賃貸不動産経営管理士試験」のご案内です。

試験詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

標記につきまして、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（５月２７日開催）において、「夏季の省エネルギーの取組」が決定されました。つきましては、国土交通省より「【別添】夏季の省エネルギーの取組について」の内容につき、会員皆様へ周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細は添付資料をご覧ください。

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和２年５月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては総本部HPをご参照ください。
http://urx.space/TKDm