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2020年08月21日 【国土交通省】「極度額に関するアンケート」

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国土交通省(委託先:㈱価値総合研究所)より、標記の件につきまして協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 令和2年4月1日から改正民法が施行され、賃貸人が賃貸借契約に当たり、個人の連帯保証人に賃借人の一切の債務を連帯保証するよう求める契約(個人根保証契約)を結ばせる場合について、極度額(保証人が負担する上限額)を書面で定める必要がある、とされました(改正民法第465条の2第2項、第3項)。

 本アンケート調査は、令和2年4月1日以降に締結された賃貸借契約において、どのような考えで極度額を設定しているのか、また極度額についてどのように表記しているのか等を把握するためものです。

 つきましては、お忙しいところ大変恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、下記URLにアクセスいただき、9月30日(水)までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

【アンケートURL】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/keiyaku/aj/
 
 

2020年08月20日 【推進センター】不動産研修動画サイト「The Library」8/25(火)オープン!

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を
8/25(火)にオープンします。

第一弾は、次の14本(予定)が視聴可能です。

【無料動画】
  ・不動産取引に関わるプレイヤー(従業者)へ
    ~地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見~
  ・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
  ・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円~2,000円で販売
  ・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方(合計3本)
  ・登記簿を読み解く!(合計3本)
  ・河川からみる災害の歴史~災害リスクを察知する~(合計2本)
  ・高齢者取引・代理人との取引の留意点(合計2本)
  ・民法(債権法)改正 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

第二弾以降は、月1回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。
 
▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
  http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library


※ご注意ください
「フォローアップカレッジ2020」会員の方へ
「The Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複しています。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。
 
 

2020年08月18日 【国土交通省】「令和2年度 住生活月間の実施」について

PDFファイル(ダウンロード)

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

 国土交通省では、「住生活基本計画(全国計画)」に基づき、関係行政機関が連携して国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、実施要項のとおり「住生活月間」を実施することとしております。

 詳細につきましては別添資料をご参照ください。
 
 

2020年08月11日 2021年度 明海大学不動産学部 企業推薦特別入試のご案内

明海大学不動産学部では、本年度も、本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。

詳細につきましては明海大学ホームページをご覧ください。
https://www.meikai.ac.jp/03applicant/opencampus/
 
 

2020年08月07日 【国土交通省】「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験について」

国土交通省では、重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験を下記のスケジュールにより行いますのでご案内いたします。

また、本年8月に「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン」の改定も行われました。

<スケジュール>

 〇募集受付期間: 令和2年8月5日(水)~

 〇事業者決定 : 令和2年8月中下旬以降、審査終了次第順次決定

 〇社会実験開始: 令和2年9月1日(火)

          [令和3年3月末までの7ヶ月間実施予定]


<賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係るガイドライン>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

そのほか、賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験全般の情報は以下のHPに順次掲載予定でございます。

<書面の電子化に係る社会実験HP>
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000151.html
 
 
 
 

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