国土交通省より標記の件につきまして、案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記ＰＤＦをご確認ください。

ＰＤＦ内容
【通知文】仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
【参　考】不動産仲介契約に係る消費時率の経過措置について

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、平成28 年4 月より開始した課金制度について、平成30 年10 月１日より課金の基準と運用ルールの一部改訂を行いました。
　詳しくは下記PDFをご確認ください。

＜お問い合わせ＞
公益財団法人 東日本不動産流通機構
（TEL：03-5296-9350 平日9:30～17:30）

　青森県の住生活については、耐震化の停滞、空き家の増加や地域活動への無関心等の課題が生じているところですが、これらを解決するためには将来にわたってよりよい住環境で暮らしていこうとする県民の意識向上が必要と考えています。
　このため、県では学校における住教育や県民への情報提供を充実させることにより、住宅や住まい方に関する基礎的な知識や判断力（以下、「リビングリテラシー」という。）の向上を図るため、平成３０年３月に「青森県住まい・住環境学習指針」を策定したところです。
　本指針に基づく具体的な取組みとして、積雪寒冷地である本件の課題を踏まえた住教育教材の作成や専門家による住生活出前授業の試行等を進めていますが、今後更なる住教育の充実を図っていくためには県内の小中学校・高等学校の先生方をはじめ、住生活に関連する業界団体等のより一層のご理解・ご協力が必要不可欠です。
　そこで住環境や日本各地のまち育てに多く携わっている弘前大学大学院の北原教授にご講演をいただくほか、北海道及び本県の取組事例等を通して、今後の住教育の充実やリビングリテラシーの向上について考えるため下記のとおりシンポジウムを開催いたします。

【名称】「青森県住まい・住環境学習指針」シンポジウム
　　　　　～生きる力を学びリビングリテラシーを身につけるためには～

【日時】　平成３１年２月１４日（木）１４時～１６時３０分まで

【場所】　ねぶたの家ワ・ラッセ　２Ｆイベントホール
　　　　　青森市安方１－１－１　☎０１７－７５２－１３１１

【対象】　各都道府県及び市町村（住宅行政、教育行政担当職員、
　　　　　小中学校・高等学校教員等）、住生活関連団体・企業等*
　　　　　　*住生活関連団体・企業等：建築設計、住宅建設、不動産
　　　　　　　及び消費生活等の住生活に関連する団体等

【次第（予定）】
（１）事業概要説明
　　「リビングリテラシー向上プログラム推進事業」の概要
　　　青森県県土整備部建築住宅課住宅企画グループ
（２）基調講演
　　「住まいと住環境の“学び”について」
　　　弘前大学大学院　地域社会研究科長　北原　啓司　氏
（３）パネルディスカッション
　　「生きる力を伸ばすための学習・取組みを考える」　　　
　　　コーディネーター　弘前大学大学院　　　　
　　　　　　　　　　　　地域社会研究科長　　北原啓司　氏
　　　パネラー　　　　　北海道立総合研究機構　　
　　　　　　　　　　　　建築研究本部　部長　松村博文　氏
　　　　　　　　　　　　青森県立青森西高等学校　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教諭　木村紀子　氏

【申込】　２月７日（木）までに別紙参加申込書をメール又はＦＡＸにて。
　　　　　会場の都合上、先着１５０名を定員とします。

【その他】会場駐車場は有料です。

厚生労働省より「有害物ばく露作業報告対象物（平成31年度対象・平成32年度報告）」に
関る通達がありましたのでお知らせいたします。
なお、詳細につきましては別添ファイル及び下記ＵＲＬよりご参照ください。
【参考】
・添付資料「有害物ばく露作業報告対象物（平成31年度対象・平成32年度報告）に
　ついて」
・厚生労働省ＨＰ
（https://www.mhlw.go.jp/new-info/　　　　
　kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html）

「空き家相談員」新規登録及び登録更新研修会開催のご案内