不動産流通推進センターより、新型コロナウイルス感染拡大に伴い2019年度の『公認　不動産コンサルティングマスター』の更新締切日は2020年9月30日まで延期されております。

更新手続きしない場合、10月1日より登録抹消となってしまう旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては別添資料をご参照ください。


また、更新手続きの詳細については、不動産流通推進センターホームページをご覧ください。


　【お問合せ先】

（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係

　consul@retpc.jp　ＴＥＬ　03-5843-2079（平日9:30～17:00）

本年9月14日より５年に一度の国勢調査が実施されます（回答期限10月7日）。

本件につきまして、総務省統計局より周知の依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は別添資料をご参照ください。

国土交通省より標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。

社会実験の参加方法、詳細については、各URLをご参照ください。



国土交通省では、[1]個人を含む売買取引におけるＩＴ重説、[2]賃貸取引における電子書面交付に係る社会実験を実施しています。
このうち、[1]個人を含む売買取引におけるＩＴ重説につきまして、社会実験を9月30日までとしておりましたが、 新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況に鑑み、同日以降も引き続き社会実験を継続することといたします。
また、本格運用に向けた検討については、年度内に予定している「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」において社会実験と並行して議論を進めてまいります。
さらに、[2]賃貸取引における電子書面交付については、令和元年10月から12月までの社会実験の結果を踏まえて改定したガイドラインに従い、9月1日から社会実験（継続）を開始いたします。



１．個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験
・実施期間：令和元年１０月１日～（令和２年９月３０日以降も継続実施）

※社会実験を継続しつつ、社会実験で収集するアンケート結果を基に本格運用の検討を進めていきます。
　・登録募集：令和２年４月８日～（随時受付）

◆個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験
URL：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html

２．賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
・実施期間：令和２年９月１日～令和３年３月３１日
・登録募集：令和2年8月5日～（随時受付）
※前回実験で既に登録いただいている方（113社）の再度の登録は不要です。

◆賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験
URL：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

【社会実験の概要及びガイドライン等はこちらから】
URL：
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000092.html

標記の件につきまして、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては下記URLをご覧ください。


経済センサス総合ガイドＵＲＬ
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3pre.html

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。

　国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、別添資料をご覧ください。