「住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものです。

　詳細については、下記よりご参照いただくか、上記添付ファイルをご確認下さい。
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　　　http://www.minkan-safety-net.jp/

住宅ローンアドバイザー養成講座　資格制度のご案内

「居住用建物賃貸借契約書」は11月1日から国交省標準契約書（賃貸借契約書式20書式）をご利用ください【会員限定】　全日総本部ホームページよりダウンロードして下さい。

賃貸借契約書式のWord版がご利用可能となりました
https://www.zennichi.or.jp/keiyakusho/index.php

国土利用計画法に基ずく事後届出制について