不動産流通推進センターより、『公認　不動産コンサルティングマスター』登録制度の変更について、2019年11月にお知らせした内容から変更があり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2019年度の更新手続き締切日を2020年3月31日から2020年6月30日へ延期する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては別添資料をご確認ください。

　また、更新手続きの詳細については、不動産流通推進センターホームページをご覧ください。


　【お問合せ先】
（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係
　consul@retpc.jp　ＴＥＬ　03-5843-2079（平日9:30～17:00）


不動産流通推進センター　ホームページ
https://www.retpc.jp/consul/koushin/

国土交通省より、標記の件につきまして下記の通り事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、別添資料をご確認ください。


【以下、国土交通省からの事務連絡】

　先日来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止をお願いしているところですが、２月１８日に開催された第１１回新型コロナウイルス感染症対策本部において総理指示がありました。

　感染防止については、多くの人が集まる場所における感染の危険性を少しでも減らすため、通勤ラッシュを回避するテレワーク（特に在宅勤務）や時差出勤の取組が有効な対策となることから、貴団体及び傘下企業においては、可能な範囲でテレワークや時差出勤による勤務を認めるなど、これらの活用について特段のご配慮をいただくようお願いいたします。

　また、本日（２月２０日）厚生労働大臣より「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」が発出されましたので、イベント等の主催者においては、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いいたします。

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、国土交通省HP並びに別添資料をご確認ください。


お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線24851、24865）


国土交通省ＨＰ
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html

厚生労働省より、標記の件につきまして連絡があり、お知らせいたします。

　この度、（一財）日本規格協会では、令和元年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業（調査テーマ：認知症に関する企業等の「認知症バリアフリー宣言（仮称）」及び認証制度の在り方等に関する調査研究事業）の一環として、「企業等における認知症バリアフリー取組状況に関するアンケート調査」を実施することとなりました。会員の皆様にはぜひ回答にご協力をお願いいたします。


　詳細につきましては、別添資料をご覧ください。

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がございましたのでお知らせいたします。