今年６月から下山本部長の後を引継ぎ青森県本部長としてスタートを切りましたが、と同時に東北地区協議会会長をも担う事となり少々戸惑っているのが正直なところです。この点につきましては、東北の各県の本部長さん方にご指導を仰ぎながら業務をこなしていく所存でございます｡
　さて､平成２２年度の青森県の人口は約１３６万人で１０年前と比べ約１２万人減少しました。不動産業者といえば平成２１年度で県内８６４社あったものが平成２２年には８１９社となり４５社減りました。全日会員数もやはりここ５年間の間に２７社が退会をし、現在１８４社なっています。この原因は誰よりも会員の皆様が数年来取引件数が減少していることを身をもってご存知と思います。ただ、何も努力なしでは自然と負け組みになることとなります。
　そこで私は今後の不動産業の姿はどうあるべきか考えてみました。第１に、これからの不動産営業は豊富な知識でもってサービス提供を徹底しなければならないのではと考えております。今後は不動産業者が勝ち組になる為には、消費者から差別化が図られる時代が到来するのではないでしょうか？
　これまでも宅建業法が施行されて以来、どちらかというと消費者に有利な取り計らいではないかと思う新法やガイドラインが続々と施行されました。これにより、不動産業者は新法やガイドラインに抵触しない不利な業務運営を余儀なくされてきたかと思います。今年３月２９日に(社)不動産保証協会が公益社団移行申請を内閣府に対して行ないました。申請の中身の一部として、これまで曖昧だった法定講習の年間受講時間も最低１５時間行なうこととなっています。私はこの受講による知識取得が勝ち組に繋がる良い良いチャンスと思います。
　又、引き続き（社）全日本不動産協会も公益認定移行申請をする予定です。認定の暁には公益事業を展開するために益々の土地建物の知識力を身につけなければならず逆にそれが普段の業務に好転をもたらす結果に繋がるかもしれません。当然、県本部研修委員会スタッフもこれまで以上に研修内容の充実を図りながら会員のための委員会業務の遂行を努力しなければならないと思います。
　第２に県本部で組織する委員会活動の内容を含めた運営の情報公開を考えています。県本部の理事の方には各委員会に属してもらい活動する事なっていますが、この活動で知り得た情報を会員の皆様に対して周知することが、より良い情報として通常業務の向上に役立つのではないかと思っております。そうすることで、県本部と会員の間にわだかまりが無くなり、会員の皆様と一体になった県本部運営を目指せるのではないかと思っております。最終的には（社）全日本不動産協会青森県本部の発展にもつながり、自然と会員増強にも効果が発揮されるのではと考えています。
　最近の上場企業の多くは、社員、取引会社等に対して業務に関する企画提案募集を展開していて業績アップにつなげています。今後は会員の皆様も県本部に対して、ご意見、ご要望、ご提案がございましたら遠慮なくご一報を頂けたら幸いです。修正するところは修正しながら会員の皆様と地区協運営や総本部のパイプ役を務めたいと思います。
　以上の2点を今期の重点目標に掲げ県本部発展に寄与いたしますので今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。

６月１日　県本部理事会にて今季の担当役員が選出されました。
役員名簿を掲載致しましたのでご確認ください。
役員全員一致協力して職務を遂行致しますので皆様のご協力とご理解をお願い申し上げます。
又、ご要望、質問など御座いましたらお気軽に御相談下さい。

平成23年5月23日　ラ・プラス青い森にて通常総会が開催されました。
午後2時30分より全日・保証・日政連と審議され原案通り可決致しました。
又、県本部理事の改選も行われ原案通り可決され新本部長に八戸市の（有）平成不動産　原勝博さんが選出されました。
新理事の名簿については、第1回理事会後担当等が決まりましたら掲載致します。