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2021年10月13日 【国税庁】「消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について」

 令和5年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、以下コンテンツが掲載されました。
・ 登録申請受付開始の案内
・ 登録申請手続に関する情報の充実
・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

2.オンライン説明会
インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただけるこちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
 
 

2021年10月08日 【国土交通省】「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について」

 国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。

 本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

 詳細につきましては、総本部HPをご覧ください。
 http://ur0.work/wgRu
 
 

2021年10月08日 【国土交通省】「印紙税非課税措置について(対象区域の追加)」

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標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和3年8月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
 
 

2021年10月06日 国交省賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査回答ご協力のお願い

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国土交通省より下記の通り依頼がございましたので、ご報告いたします。



今般、賃貸住宅管理業法施行後の賃貸住宅管理業者等(サブリース業者含む)の業務の実態等を詳細に把握し、現状分析や課題等の検証を通じ、賃貸住宅管理業の更なる適正化につなげることを目的としたアンケート調査を実施いたします。なお、実態をより詳細に把握するため、皆様のほか、賃貸住宅のオーナー及び入居者の方々にも別途アンケート調査を実施しております。

御回答につきましてはお忙しいところ恐縮ですが、令和3年10月22日(金)までに頂ければ幸いです。御理解と御協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

※こちらのURLをクリックするか、添付依頼状掲載のQRコードを読み取って画面を立ち上げて回答してください。
▼アンケート調査用URL
https://rsch.jp/43bf50d90da3efdf/login.php

※本調査は、株式会社ニッセイ基礎研究所へ業務委託しております。

Webアンケート調査の回答方法等については、下記委託事業者までお問い合わせください。
(お問い合わせの際は、メールの件名に「賃貸住宅管理実態に関するアンケート調査について」と記載してください。)

<委託事業者問い合わせ先>
株式会社ニッセイ基礎研究所 胡(こ)、塩澤(しおざわ)
Eメールアドレス:chosa-j@nli-research.co.jp

なお、Webアンケート調査の設定は、ニッセイ基礎研究所が再委託した、株式会社クロス・マーケティングが行っております。

※本調査の実施については、国土交通省のHPでもご案内しております。ご不明点等ありましたら、当省の担当者宛にお問い合わせ下さい。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00022.html

敬具
<国土交通省担当者>
国土交通省 不動産・建設経済局参事官付 片岡、久保田
TEL:03-5253-8111(内線:25-137、25-133) FAX:03-5253-1557
 
 

2021年10月01日 【不動産流通推進センター】「第6回宅建マイスター認定試験」の実施について

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不動産流通推進センターより、標記の件につきまして案内がありましたのでお知らせいたします。

第 6 回宅建マイスター認定試験 概要
・試験日時 2022 年 1 月 26 日(水) 10:30~ 12:00
・申込期間 2021 年 10 月 1 日(金) 10:00~2022 年 1 月 12 日(水) 17:00
・試験地 東京 ・ 大阪
・受験料 13,000円(税込)
・試験内容:【記述式試験】売買契約、重要事項説明
・受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
 ①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
 ②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定“スコア”」で600 点以上を得点していること。

その他詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。
 
 
 
 

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